安倍派幹部7人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…4000万円超不記載の3議員は立件方針

【読売新聞】 自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針

Posted from: this blog via Microsoft Power Automate.

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です